日本自動車工業会（東京・港）の青木哲会長（ホンダ会長）は21日の定例記者会見で、4月からの環境車に対する「エコカー減税」について、「効果は着実 に出ている」と語った。古い車を買い替える際に補助金を出す制度も国会で審議中で、6月には成立する見通し。「国の制度を最大限に活用して、国内販売を上 向かせたい」と述べた。
4月の新車販売台数は前年同月比23％減だった。5月も前年実績を下回る見通しだが、青木会長は「受注してから新車登録されるまでには時間がかかる」と指摘。「効果は間違いなく出てくる」と強調していた。
